人権の尊重
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基本的な考え方
ミツウロコグループでは「ミツウロコグループ企業倫理憲章」に社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現することを定め、人権を尊重し差別のない行動を実践してきました。
近年、様々な活動を通して、「人間がその人間らしくあること」としての人権意識が浸透し、他者はその人権を可能な限り尊重するべきであるとの考えはますます高まっています。
このような中、今後ミツウロコグループが、更なる企業価値の向上を目指していくためには、自社の従業員だけではなく、取引先、お客様などすべてのステークホルダーとの関係で人権問題が生じないよう、人権に係る国際規範等に則った事業活動が重要と考えています。
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ミツウロコグループ人権方針
ミツウロコグループは、「豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ちお客さま起点で社業を運営します」との経営理念および企業倫理憲章のもと、社会と消費者のニーズに新たな価値を提供することで、人と地球にやさしい暮らしの実現に取り組んでいます。
私たちは、事業活動の全てのプロセスで直接または間接的に関わる全ての人の人権を尊重するため、ここに「ミツウロコグループ人権方針」を定め、様々なステークホルダーの人権尊重に継続的に取り組んでいきます。
ミツウロコグループ人権方針
基本原則
ミツウロコグループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進し、国際連合「国際人権章典」、OECD（経済協力開発機構）「多国籍企業行動指針」、ILO（国際労働機関）「多国籍企業宣言」をはじめとする国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追求します。
また、事業活動を展開する国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権規範と当該国・地域の法令との間に矛盾がある場合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
適用範囲
本方針は、ミツウロコグループのすべての役員と従業員に適用します。また、ミツウロコグループは、ステークホルダーに対しても、他者の人権を尊重し、侵害しないように求めていきます。
事業活動における人権の尊重
ミツウロコグループは、事業活動のすべてのプロセスにおいて、ミツウロコグループに関わるすべてのステークホルダーの人権に対する負の影響の回避と軽減に努め、本方針の定める人権尊重の責任を果たすことのできるバリューチェーンの構築を目指します。
人権デュー・ディリジェンス
ミツウロコグループでは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・運用を継続していくことで、ミツウロコグループの事業活動がステークホルダーの人権に対して与える影響を特定し、その未然防止と軽減に努めます。
救済
ミツウロコグループの事業活動において、ステークホルダーの人権に対して負の影響を与え、あるいは与えるおそれのある事案が生じた場合に、その救済と是正に取り組みます。
情報開示
ミツウロコグループは、自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどを通して情報開示を行います。
対話と協議
ミツウロコグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部機関からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
教育・研修
ミツウロコグループは、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行い、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう努めます。
ミツウロコグループ 人権に関する重点テーマ
ミツウロコグループでは、以下の人権に関する重点テーマを設定し、人権を尊重した働きがいのある職場環境の実現を目指します。
（1）差別・ハラスメントの禁止
ミツウロコグループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年齢、障がいの有無、LGBT等を理由とするあらゆる差別・ハラスメント等を認めません。
（2）児童労働、強制労働の禁止
ミツウロコグループは、児童労働、強制労働および人身売買その他不当な労働を禁止します。
（3）労働基本権の尊重
ミツウロコグループは、結社の自由、団結権および団体交渉権をはじめとする従業員の労働基本権を尊重します。
（4）ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ミツウロコグループは、従業員一人ひとりが個人として尊重され、多彩な人材が、その違いを活かしながら最大限能力を発揮できるよう、より一層活躍できる職場環境の整備に努めます。
（5）安全な職場環境の確保と健康経営への取り組み
ミツウロコグループは、安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で明るい生活を送るため、元気ではつらつと働くことができる職場の実現を目指します。
（6）ワークライフバランス実現への支援
ミツウロコグループは、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現の支援に努めます。
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人権デュー・デリジェンスへの取り組み
ミツウロコグループでは、人権方針に基づき、人権デュー・デリジェンス（以下、「人権DD」）に関しての制度を構築しています。
人権方針の制定
2021年、ミツウロコグループは9つの条項からなる「人権方針」を策定し、公表しています。また、6つの重点テーマを定めています。
人権DDに関する取り組みの方向性
ミツウロコグループでは、人権方針をもとに、現在人権DDの体制構築のための検討を進めています。具体的には以下の方法を検討しています。
（1）スコーピング（リスクの特定）
ミツウロコグループの事業活動においては、多くのステークホルダーがあることから事業活動が関わるまたは関わり得る人権リスクは多岐にわたります。
そのため、企業内部・外部の専門知識を有する人材と協働しながら、様々な要素を考慮し、調査すべき人権イシューの種類、国・地域、商品等の範囲を確定します。
（2）データの収集
ステークホルダーとの適切な方法によるエンゲージメント等を通じて、リスク分析のために必要な情報を定量的・定性的両方の観点から収集します。
特にライツホルダーとの対話を通じ、情報収集に努めます。
（3）リスク分析
前記（2）で収集したデータをもとに、ライツホルダーにどのように影響を与えているか、または与え得るかを分析します。その際には、私たちがどのように人権への負の影響と関わっているのかを特定する類型（実施、助長、関与）についても考慮し、影響に応じた対処方法を探り次項の（4）につなげます。
（4）モニタリング（リスクの防止・軽減・是正）
人権への負の影響の強さと、私たちが関与している類型により是正策は複数の選択肢があります。私たちは、ライツホルダーにとっていかなる是正策が適切かを検討し、またその是正策が適切であるかを事後的に検証していきます。
（5）コミュニケーション（報告）
人権DDの実施状況につき、取締役会へ定期的に報告するとともに、オフィシャルサイトやサステナビリティレポートにて開示していきます。
2022年度の実施について
2022年度は、人権DＤを実施した事案はありません。
現在、具体的な制度の構築までには至っておりませんが、人権方針に基づき、グループ各社に人権研修やコンプライアンス活動といった人権についての理解を深める取り組みを通じ、事業活動において人権リスクを意識し、人権に負の影響を与える事象が生じていないかを確認しています。
また、個別の事業についても、有識者への意見の聴取や内部監査を通じ、リスクの抽出を進めています。
今後は、抽出されたリスクをもとに具体的な人権DDの体制を構築し運用していきます。
