ミツウロコグループは、「豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」との経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推進しています。
私たちは、正当な事業目的や経済合理性のない取引は、税に対する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値およびブランド価値、ひいては地域社会や取引先等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可能性があると理解しています。
グローバルに事業展開する中で、本税務ポリシーに従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことを通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。

各国で適用される法令やBEPS行動計画等の国際基準を遵守した申告および納税を永続的に行い、健全な世界経済の発展を阻害するおそれのある不透明な税務運営や租税回避行為は行いません。

グループ全体の税務に関するガバナンスの構築・維持、税務ガバナンスの高度化を担う人財育成を含めた税務の責任は、グループCFOが負っています。
税務の高度な専門知識を有する社員をファイナンス&コントロール（以下F&C）に配置し、グローバルに税務リスクを管理する体制を構築しています。グループの税務上の課題については、F&Cとグループ各社が連携して対応し、グループCFOに報告され解決する体制を整えており、重要性が高い税務上の課題については、グループCFOより、都度、取締役会に報告を行っています。
また、F&Cは、外部専門家が主催する研修への参加等により税務に関する最新の情報を収集し、外部専門家からの助言を得た上で、当社グループ各社経理（税務）部門向けの研修会を実施するとともに、税務コンプライアンスに関する啓発を随時行います。これらを通じて当社グループの税務に関わる人財の育成・強化を図り、税務ガバナンスの適切性を確保します。

グループ間の国際取引については、各国税法およびOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業間原則に基づく適正な移転価格取引の実施を徹底するとともに、未然に二重課税を回避するため、税務当局との事前確認制度を活用し、税務リスクの低減に努めます。

経済合理性のない租税回避を目的とするタックスヘイブンは利用しません。事業上必要なスキーム等が、各国の税制に照らしてタックスヘイブン対策税制の対象となる場合には適切に申告・納税します。

法令の解釈に関して不確実性が生じる場合など必要と認められる場合に、適宜、税理士法人や顧問弁護士等の外部の専門家よりアドバイスを受け、複数の選択肢に関して十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施し、税務リスクの最小化に努めます。
また、重要な税務上の論点については、事前に税務当局に確認し、税務の取り扱いの明確化に努めます。

上記のガバナンス強化および通常の事業活動の範囲内における各国法令で認められる優遇税制や税額控除などの活用により、税務コストを最適化し、企業価値の向上に努めます。

税務当局からの求めに対して、正確、誠実、適時に対応し、必要に応じて事前照会を実施することで、税務当局と透明性のある健全かつ良好な信頼関係の構築および維持に努めます。