目標値

• 比率の算出に当たっては、正社員、嘱託社員、パート社員の数値をベースとする。
• 育児休業には、育児を目的とした休暇を含む。
• (事業年度において育児休業を取得した男性社員数÷事業年度において配偶者が出産した男性社員数)×100として算出
• 同一の子について育児休業を分割して取得した場合は1人として数える。事業年度をまたがって育児休業を取得した場合は育児休業開始日の事業年度に含め、複数の事業年度に分割した場合は最初の育児休業の取得のみを計算の対象とする。

従業員に男性が育児休業を取得するイメージを持ってもらうため、実際に育児休業を取得した男性へのインタビューを行い、その内容を社内報に掲載しました。また、人事担当者とこれから育児休業を取得する男性との対談も掲載し、会社としても男性育児休業取得を積極的に推進していることを周知しています。
また、性別を問わずに取得できる「育児目的の特別有給休暇」（10日間）制度があります。その他、男性、女性が育児休業、介護休業について知りたい時に知ることができるように「育児・介護両立支援ハンドブック」を社内ポータルサイトに掲載しています。

当社グループは、各事業の業態に応じて従業員が柔軟な働き方ができる「多様な働き方」を実現することで、バックグラウンドが異なる従業員一人ひとりが個々の能力をより発揮できる環境を整えるとともに、従業員それぞれが自分らしい生き方・働き方を実現できるようになることを目指しています。

当社グループ全体として、各階層別の研修を実施するとともに、各社において各事業に必要なスキルを身につける研修を実施しています。階層別研修は、階層によって求められる役割・スキルを明確にし、実施する階層をより詳細に分け、対象者を広げました。また、対面での研修を増やし、インタラクティブなディスカッションを行いながら、実践的な研修を実施できるように取り組んでいます。新入社員向けの新入社員研修から、50代半ばの従業員向けのライフプランニング研修まで幅広い年代が能力を発揮して働けるような会社を目指しています。

ミツウロコグループは、外国人労働者が安心して働ける環境づくりに力を入れており、日本で働く外国人労働者がいきいきと働ける環境を整備するための13の要件を取りまとめた「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」に賛同しています。 この宣言は、国際的な規範 「ダッカ原則」、国際移住機関(IOM)、国際労働機関 (ILO) といった国際機関の規範や条文等に最大限準拠し、日本の外国人技能実習制度を考慮して、一般社団法人The Global Alliance for Sustainable Supply Chainが主体となって 2020年4月1日に策定したものです。

「外国人労働者の責任ある受入れに関する東京宣言2020」 （通称「ASSC 東京宣言2020」）

• 宣言1 ：外国人労働者の賃金、労働条件や労働環境を公平とし、差別することなく業務に 従事させ、不利な取扱がないようにしなければなりません。
• 宣言2 ：外国人労働者を取り扱う使用者¹ならびに人材斡旋業者²は操業地を問わず、採用方 針、外国人労働者の人権を尊重するための方針を持ち運用しなければなりません。
• 宣言3 ：外国人労働者に採用手数料および関連する費用³を負担させてはなりません。
• 宣言4 ：外国人労働者の雇用契約書および労働条件⁴は母国語で作成され、書面にて通知さ れ、渡航前に外国人労働者が合意の上で契約を締結しなければなりません。
• 宣言5 ：外国人労働者の労働に係わる全ての権利⁵が保証されなければなりません。
• 宣言6 ：外国人労働者の身分証明書等⁶は、いかなる場合も労働者本人が管理可能でなけれ ばなりません。
• 宣言7 ：外国人労働者に対する賃金は、雇用契約書および労働条件通知書等で定められた 期日に、適正に支払わなければなりません。
• 宣言8 ：外国人労働者の労働環境は、安全や衛生が確保されなければなりません。そのため に必要な労働安全衛生に関する教育は、有効な方法で、尚且つ、外国人労働者の 母国語で提供されなければなりません。
• 宣言9 ：外国人労働者の生活環境は、安全で衛生的であることが保証されなければなりま せん。
• 宣言10：外国人労働者は寄宿舎や宿泊施設から自由に外出することを制限されません。ま た、年次有給休暇日や長期休暇を利用した一時帰国などについても正当な理由 がない限り制限はされません。
• 宣言11：外国人労働者の自由意思による転職、退職⁷が尊重されるよう、適正な手続きが されなければなりません。
• 宣言12：外国人労働者の信頼性があり、かつ実効性のある苦情相談窓口を設置しなけれ ばなりません。また、外国人労働者が苦情相談窓口を利用する上でいかなる不 利益を被る恐れがあってはなりません。
• 宣言13：外国人労働者の渡航費⁸は、使用者により支払われなければなりません。

• ¹ 使用者とは、事業主または事業の経営者その他該当する事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。
• ² 人材斡旋業者とは、人材派遣会社、外国人技能実習制度における受入れ監理団体と送出機関、特定技能における登録支援機関を指す。
• ³ 採用手数料および関連する費用とは、人材斡旋業者が提供するサービスや必要経費以外のパスポート申請料、越境労働を行う際に必要とされる政府機関への申請料や ID 取得費用等、人材斡旋に関わる仲介業者への支払費用、外国人労働者の渡航費、各団体への謝礼金、また、人材斡旋業者の顧客対してのバックマージンや過剰な接待の原資となる費用、失踪防止目的などの保証金および預託金、その他権利書など。
• ⁴ 労働条件とは、社内各種規定、就業規則、賃金規定および寄宿舎規定などを含む。
• ⁵ 労働者の権利とは団結権、団体交渉権、団体行動権 (争議権)を含む労働基本権および、ILO 中核的労働基準(https://www.ilo.org/global/standards/WCMS_201895/lang--en/index.htm)を指す。
• ⁶ 身分証明書等とは、パスポート、在留資格、マイナンバー等を指す。
• ⁷ 特定技能外国人が転職や退職を希望した場合には登録支援機関と協力し受けて手続きを支援すること。外国人技能実習制度においては、労働者の自由意思による転職はできませんが、実習実施機関などの不法行為や瑕疵による理由がある場合、実習実施機関の変更が可能となる場合があるので、使用者は監理団体と相談して、他の実習実施機関にて実習ができるように最善の努力をすること。退職においては適正な手続きをおこない帰国させること。
• ⁸ 来日に係る費用、雇用契約終了後、再雇用までの一時帰国または、使用者の不法行為や瑕疵による理由での帰国にかかる費用を指す。

ミツウロコグループは、外国人労働者の採用時には、雇用契約書や労働条件を母国語で提示するなど安心して入社できるようにサポートをしています。入社後も日々のコミュニケーションを大切し、一人ひとりに寄り添った職場環境と安心できる生活環境の整備に努めています。

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ワークライフインテグレーションの実現のための取り組み

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労働基準法遵守と従業員の健康を守る体制