Environment 環境

気候変動対策

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基本的な考え方

ミツウロコグループは、気候変動対策として地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っています。
CO2削減を重視されるお客様に向けた再生可能エネルギー由来にこだわった低環境負荷の電力プランの提供や、遠隔自動検針の指針情報を活用し最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供などにより、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの普及、燃料消費量の抑制等、サステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体で気候変動への取り組みを推進しています。

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TCFD

ミツウロコグループの気候変動への取り組み

ミツウロコグループはTCFDの提言する枠組みが気候変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効であると考え、TCFD提言に賛同を表明し、この提言に沿って、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とその対策について情報開示を行います。また、当社はTCFD提言に則した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しています。

TCFDコンソーシアムとは
2019年5月に設立した、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが議論される民間主導のコンソーシアム。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加。

ミツウロコグループの気候変動への取り組み

ガバナンスとリスク管理

当社は、気候変動を経営上の重要な課題として認識し、取締役会が気候変動への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。
具体的には、取締役グループCIDOは、インクルージョン&ダイバーシティ、ファイナンス&コントロール、法務&セクレタリーと連携し、マテリアリティ分析を行い、気候変動関連のリスクや機会を抽出、評価を実施し気候変動に関するリスクについて重要課題を特定します。
その上で、定期的(少なくとも年1回)に、取締役グループCIDOより取締役会に当社グループの気候変動に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、気候変動に対する対応方針と目標(KPI)を決定します。
決定されたKPIについては、各KPIの推進担当部門が、毎月ファイナンス&コントロールに提出するコーポレート・ガバナンス報告においてその進捗状況を報告し、インクルージョン&ダイバーシティとファイナンス&コントロールが進捗状況のモニタリングを行います。
取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標(KPI)の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役グループCIDOより報告を受け、監督を行っています。
なお、新たなリスクやKPI達成に影響を与えるような事象が発見された場合には、各部門より取締役グループCIDOに報告がされ、同役員より代表取締役が委員長を務めるリスク管理委員会に報告がされます。
リスク管理委員会において当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告がされ、その報告に基づき、取締役会は、新たな重要課題を特定の上、対応方針と目標(KPI)を決定し、その監督をしていきます。

気候変動関連のガバナンスおよびリスク管理体制

気候変動関連のガバナンスおよびリスク管理体制
役割
  • 取締役会は、気候変動に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対応方針と目標(KPI)を決定し、これを監督
  • グループCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応状況、KPIの進捗状況を報告
    新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が発見された場合、リスク管理委員会へ報告
  • グループCIDOは、法務&セクレタリー、インクルージョン&ダイバーシティ、ファイナンス&コントロールと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況をモニタリング
  • リスク管理委員会は、当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告
  • 各事業・グループ会社のKPI推進部門は、取締役会に対するコーポレート・ガバナンス報告を通じ、取り組み状況とKPIの進捗状況を報告

戦略

気候変動による当社グループの事業への影響について、特に影響を受けると想定されるエネルギー事業と電力事業を対象に、移行リスクが高まる2°C未満シナリオおよび物理リスクが高まる4°Cシナリオの分析を開始し、2050年をターゲットとして、その過程で生じ得るリスク・機会とその対応策について検討しています。
なお、2°C未満シナリオでは、環境規制が強化された結果、気候は現状とあまり変わらず、4°Cシナリオでは、脱炭素・低炭素化は進展せずに自然災害などの物理リスクは増加する、という前提を置いています。
今後は、各シナリオごとにインパクトを評価するとともに、他の事業についてもシナリオ分析を進め、その結果を経営計画策定に反映します。

指標と目標

2021年度の当社グループのGHG排出量は約599万t-CO2eqです。うち、99.4%がScope 3によるもので、お客様先でのガス・電力・製品等使用による排出(48.8%)、それらの調達等による排出(40.3%)などが含まれます。当社グループのScope 1・Scope 2排出量は車両走行(ガスの配送や営業車)、自社におけるガスや電気使用に伴うものです。
当社グループは、LPガス検針業務を遠隔操作で自動化し、配送業務効率化(トラックの稼働時間や走行距離短縮)、錯綜配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車のEV車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量を拡大することで、自社の排出するCO2排出量(Scope 1・Scope 2)の削減を行います。
また、サプライチェーンのCO2削減(Scope 3)へ貢献すべく、SmarOWL®による指針提供サービス拡大や配送効率化サービスの拡大、高効率機器への切替え(エコフィール、燃転、エコジョーズ化、エコワン)の推進、ミツウロコグリーンプランの推進を図っていきます。

Scope別の内訳

 

CO2排出量

比率

CO2削減目標

Scope 1 
ガスの配送・営業車両走行

★ 17,049t-CO2 0.3% 2050年
カーボンニュートラル

Scope 2 
自社の電気使用量

★ 16,972t-CO2 0.3%

Scope 3 
エネルギー調達、お客様先での使用

★ 5,958,716t-CO2eq 99.4%

★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。Scope 3排出量については、当社はカテゴリ1(★596,251t-CO2eq)、カテゴリ3(★2,415,898t-CO2eq)、カテゴリ4(★19,676t-CO2eq)、カテゴリ11(★2,926,890t-CO2)のそれぞれの排出量と4つのカテゴリの合計排出量に対して保証を受けています。(算定の基準などの詳細はこちら

2021年度のCO2排出量削減の取り組み

エネルギー事業においては、SmartOWL®による指針提供サービスおよび配送効率化サービスの拡大、既存のお客様に対して高効率機器への切替えを推進しました。また、錯綜配送の解消やエコドライブ活動による走行距離短縮化・燃料消費量削減によって、配送時における燃費を向上させています。 電力事業においては、ミツウロコグリーンプランの提供を拡大しています。
 フーズ事業においては、ラベルレスPETボトル脱プラスチック(紙ストロー、木材マドラー)の推進を行っています。
 リビング&ウェルネス事業においては、所有物件の共用部における再生可能エネルギー電力契約の拡大や省エネ機器・節水設備への切替えに取り組みました。また、EAS caféにおいて可食容器標品の販売を実施しました。(現在は販売休止中) 2022年度は、上記の取り組みを継続・拡大するとともに、リビング&ウェルネス事業においては建築物の環境性能を評価・格付する手法であるCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の不動産評価員資格の取得、ストロー・カップ・カトラリーを紙製へ変更、フードマイレージ※削減、プリフォーム(PETボトル原料)リサイクルの生産推進等を行っています。

※食糧の輸送に伴い排出されるCO2の地球環境に与える負荷に着目した考え方。当社では、地元横浜市内の商店から仕入れたものや店内で水耕栽培した野菜を商品として提供する取り組みを行っている。

気候関連リスク・機会とその対応策

気候関連リスク・機会とその対応策
  • 炭素税負担による操業コスト増加額は以下のように算出
    2050年の炭素税単価は、IEA発行の“World Energy Outlook 2022” より、200US$/t-CO2
    2021年当社グループCO2排出量(t)×200US$/t-CO2×為替レート(¥/$)
  • 各見込みは “World Energy Outlook 2022” の算出によるもの
  • PPAモデル…事業者の屋根上に太陽光発電システムを無償で設置し、運用・保守を行い、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデル。Power Purchase Agreementの略
  • FIT…再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間固定価格で買い取る制度。Feed in Tariffの略
    FIP…再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、基準価格(FIP価格)と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。Feed in Premiumの略