環境リスク
マネジメント
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気候変動・自然災害への対応
気候変動対策
当社グループは、低炭素社会の実現のために様々な事業を展開しています。LPガスは環境負荷が少なく可搬性のある分散型エネルギーの一つです。また、太陽光発電システムやリチウムイオン電池、家庭用燃料電池など、今の暮らしと次代の地球環境に配慮したエネルギー商品の普及を推進しています。さらに、再生可能エネルギーの創造を通じ、地球環境改善への貢献（CO2排出量の削減）・エネルギー自給率の向上を目指して活動しています。
自然災害への対応
ゲリラ豪雨、高潮等、気候変動に起因する災害時においてもLPガスは設置や復旧が容易な分散型エネルギーの一つですが、充填施設の被害や輸送の遅延・停滞の可能性も考えられます。非常時を想定し、保有する充填施設等で防災対策を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定しています。
また、LPガスの供給ネットワークは、平時はもちろん災害時においても全国津々浦々まで着実にLPガスを供給できるよう、合理的に設計されています。
また、グループ各社の業務を集約するシェアードサービス部門「ミツウロコ事務センター」（埼玉県さいたま市）は、業務の高度化・効率化を進める一方、一極集中による災害発生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時においても業務が継続されるための体制を構築すべく、ミツウロコ事務センター長野オフィスを開設しました。さいたま市での業務が困難になった際にはBCPプログラムを発動し、あらかじめ設定された非常時における業務の実行へと移行する体制を整備しています。
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水リスクへの取り組み
基本的な考え方
当社は水リスクを経営上の重要な課題として捉え、水ストレス・リスク調査、水災害、水管理等の対応を図っています。
水ストレス・リスク調査の実施
国際的な指標であるWRI Aqueductを利用し、現在リスクと将来リスク（水需要、水源の担保性、水害等）を総合的に分析・評価しました。その結果、グループの主要拠点は、現時点では大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。
水使用量・排水量・水質管理
持続可能な水資源の利用に向けて、水資源の使用量を把握し、節水に努めるとともに、適切な排水管理を実施しています。2021年度において、排水に係る基準・規制の違反はありませんでした。
水資源の利用状況
2021年度の国内の淡水資源（上水・井戸）の使用は、グループ全体で合計6,454千m3となり、地下・河川への排水量（下水道を除く）は647千m3となりました。
水使用量低減の取り組み
石灰石を主原料とした名刺の使用による水資源の保全
当社グループでは森林や水資源保全の観点から、会社で使用している名刺について石灰石を主原料とした「LIMEX」素材を用いたものを採用しています。石灰石は世界に非常に豊富に存在し、日本においても自給100%の安価に入手可能な鉱物資源です。この石灰石を主原料とすることで、紙の生産に必要とされる森林や水の資源保全に貢献しています。具体的には名刺一箱（100枚）で10リットルの水資源を守ることができ、当社グループが使用する名刺の量で換算すると、年間23,230リットルの水資源の保全に寄与します。
節水の取り組み
ウェルネス事業における「横浜天然温泉 SPA EAS」で使用する水については、回収槽（上水・温泉）タイマー制御や全シャワーヘッドへの節水コマ設置により、使用量の低減に努めています。また、施設内で使用する生活水についても、節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。
また、不動産事業が保有する賃貸マンションにおいても、節水効果のあるシャワーやトイレの導入を推進しています。
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化学物質・汚染物質の管理
当社のオペレーションにおいて、VOC、NOx、SOxといった大気汚染物質の排出とは関連性が低いため、これらの測定は実施しておりません。また、有害廃棄物を含む廃棄物においては、法令や諸規制などに基づき、専門の処理事業者を通じ、適切に処理しています。なお、2021年度において、環境汚染物質の流出や排出量超過による環境関連法令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法等）に係る罰金や過料はありませんでした。
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土壌汚染への対応
LPガス充填所、SS（ガソリンスタンド）で汚染を確認した場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への説明やプレスリリース等積極的な情報公開に努めるとともに、土壌汚染の抑制に取り組んでいます。具体的には、汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、地下水拡散防止を実施しています。
