リスクマネジメント

Governance ガバナンス

m-sbAnchor__link

基本的な考え方

ミツウロコグループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。
当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。
また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。
社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

m-sbAnchor__link

リスクマネジメント推進体制およびプロセス

当社グループではコンプライアンスおよびリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス&コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。
リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス&コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。

m-sbAnchor__link

モニタリング

ファイナンス&コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守／情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。

リスクマネジメント推進体制

m-sbAnchor__link

主要な事業リスク

当社グループの株価、財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めています。

リスク項目	関連する事業	影響度	リスクの内容
1.需要動向	エネルギー事業	大	当社グループの主力商品である石油製品（灯油）およびLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.商品の調達	エネルギー事業電力事業	大	当社グループの主力商品である石油製品、LPガスおよび電力は、原油価格およびLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。
3.営業戦略	エネルギー事業電力事業	中	当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガスおよびその周辺機器を販売するエネルギー事業および、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電および一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としています。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少ならびに販売価格の下落が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。
4.災害等	エネルギー事業電力事業	非常に大	当社グループの各事業所には、石油製品およびLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修を行っていますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。
5.投資等	すべての事業	中	当社グループは、経営基盤の強化を図るため、国内外において子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っています。投資等については、投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態および経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合および株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部または全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
6.固定資産	すべての事業	中	当社グループは、事業用固定資産を数多く所有していますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去および現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しています。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
7.法的規制	すべての事業	中	当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐にわたります。エネルギー事業および電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。さらに今後は、世界規模でのCO₂削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。
8.海外事業	海外事業	大	当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

TOP
サステナビリティ
ガバナンス
リスクマネジメント