基本的な考え方

ミツウロコグループでは、ガス漏れ等万一のトラブルに備え、24時間365日の緊急出動体制を構築し、お客様の安全を確保するため、あらゆる事態に備えて万全の保安体制を整備しています。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化など、災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化を整えています。

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災害に強いLPガス

LPガスは容器に充填して持ち運びが可能であり、特に災害時には個別に点検・修理を行うことができる「自立稼働が可能な分散型エネルギー」の代名詞として使用されています。
ミツウロコグループでは、自然災害対策を強化し、お客様の生活への影響を最小限にとどめるよう万全の体制を整えています。

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地震対策

LPガスは地震に強いエネルギーとして知られていますが、当社グループでは、不測の事態に備え、マイコンメーターをはじめとする安全機器の設置・取付を推進しています。また、コールセンター機能により24時間365日緊急出動体制を整えています。

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風水害対策

風水害などによるLPガス容器の流出防止対策として、当社グループでは以下の対策を強化しています。

• LPガス容器充填所においては、プラットフォームからの流出防止として防災ネットの設置、ラッシングベルトの確保を実施。
• お客様宅設置のLPガス容器においては、ハザードマップにて浸水リスクの有無を確認しお客様情報として登録。容器流出防止として容器用チェーン2重掛け、張力式ガス放出防止型高圧ホースの取付推進を実施。

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事業継続計画（BCP）の策定と対応

ミツウロコグループでは大規模災害や今般の新型コロナウイルス感染拡大に備え、BCPおよび災害対応マニュアルの策定をしています。定期的に連絡体制や重要施設の確認、事故対応訓練や出動訓練を行い、有事の際に円滑に対応できるように常日頃から意識しています。

• 安否の確認および被害状況の把握
• 災害時における緊急対策本部の設置
• 災害時対応マニュアル（行動フロー）
• ビジネスへの影響度に基づく、事業継続戦略の実施

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安否確認システム（エマージェンシーコールシステム）の導入

ミツウロコグループでは、エネルギー事業・電力事業だけでなく、全事業会社にて、安否確認システム（エマージェンシーコールシステム）を導入しています。従業員の安否をPC、携帯電話にて確認し、本人・家族の安全の確認をスピーディーに行い、お客様対応・事業継続へと迅速に行動をとれる仕組みを構築しています。

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防災訓練の実施

全グループ会社にて年1回以上防災訓練（集合訓練もしくは安否確認訓練）を実施しており、日頃から防災意識を高め、災害時においても問題なく連絡・行動がとれるようにしています。

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発電所における防災対策

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社では、風力発電・バイオマス発電・太陽光発電を保有することから、発電所などで天災地変、火災、爆発などが発生した場合において、対応組織を編成し、迅速かつ的確な対応を可能とすることを目的として緊急時対応基準を設定し、災害時対応マニュアルとしています。
基本方針として、災害発生時においては、人命確保を最優先に行動するとともに、地域社会への貢献、会社資産の保全確保、2次災害の防止、設備の早期復旧、再発防止に向け、全社従業員が一丸となって取り組むものとしています。
以下の場合は、被害状況の有無にかかわらず、災害発生時、自動的に緊急時対応組織を設置するなど非常に厳格な体制をとるとともに、最高責任者が必要と認めた場合にも緊急時対応組織を設置し、対応に当たります。

• 各発電所などの所在地域において、震度6弱以上の地震が発生した場合
• 大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言、および東海地震に関する注意情報が発令された場合

また、緊急時への備えとして、保安統括室は、緊急対策本部および現地対策本部を統括し、本社と該当発電所での重大災害事故が発生した場合に備えて定期的に防災訓練を実施しています。具体的には、「通報訓練」および「防災訓練」等を年1回以上実施し、社員の防災意識を高め、教育啓蒙に努めています。

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長野オフィスの開設（BCP対策）

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、ミツウロコグループにおけるシェアードサービス部門として、埼玉県さいたま市の「ミツウロコ事務センター」に加え、2022年7月に長野県長野市にミツウロコ事務センターの「長野オフィス」を開設しました。当オフィス開設により、グループ各社に分散されていた業務の集約による業務の高度化・効率化を推進しつつ、一極集中による災害発生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時においても業務が継続されるための体制を構築しました。埼玉県さいたま市での業務が不可能となった際はBCPプログラムを発動し、あらかじめ設定された非常時における業務へと移行できる体制を整備しています。