当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、消費者支出の増加や観光業の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速するとともに、不安定な国際情勢を背景に、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。脱炭素への取り組みとエネルギーの安定供給の両立が不可欠となっております。
このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。
当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業および電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6%増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0%減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7%減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9%減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。
株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。