当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に回復基調を維持したものの、海外経済の減速や国際的な政策動向の不確実性を受けて、景気の伸びは緩やかなものにとどまりました。物価上昇は次第に鈍化した一方で、消費者マインドの改善は限定的となりました。また、海外における関税措置等の影響は一部で緩和の動きがみられたものの、需要の下押しに対する懸念はなお残存しており、加えて中東情勢等の不安定な地政学リスクが長期化しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は変化が続いております。国内のエネルギー市場においては、エネルギー価格の動向や供給面の不確実性が意識される状況が続き、エネルギーコストに対する関心の高まりから、企業および家庭において引き続き効率的なエネルギー利用が求められました。エネルギー価格は全体として不安定な推移となり、原油価格についても、地政学的要因や需給環境の影響を受け、変動の大きい状況が続きました。脱炭素化に向けては、国内においてエネルギー政策の検討が進められ、再生可能エネルギーをはじめとする非化石電源の活用が引き続き重要な課題として位置づけられました。一方、海外においては、脱炭素化への取り組みが進展する地域がある一方で、政策の方向性を巡る不確実性もみられ、全体として地政学的リスクや政策動向がエネルギー事業を取り巻く環境に影響を与える状況が継続しました。

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

当連結会計年度の業績としては、石油の販売数量減少を主因として連結売上高は微減となりました。連結営業利益については、エネルギー事業は人件費の増加を主因に減益となりましたが、電力事業は販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引しました。以上により、売上高3,394億98百万円（前期比0.0%減）、営業利益123億68百万円（前期比41.0%増）、経常利益136億76百万円（前期比36.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益91億97百万円（前期比12.5%減）となりました。売上総利益および営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向50%以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、電力事業が販売数量の増加、容量拠出金の負担減少等により増益となり、全体の業績を牽引し、海外事業とその他事業の業績が前年対比改善し、売上総利益および営業利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。

現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化および安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては、前連結会計年度より創立100周年の記念配当5円を含む10円増配となる1株当たり66円とさせていただきます。

当連結会計年度においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39億70百万円取得しており、総還元性向は82.8%となります。

翌連結会計年度（2027年3月期）の配当につきましては、業績と株主への利益還元の強化と安定した配当政策の実施より、全額普通配当で1株当たり66円を予定しております。

当社は2023年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円、当連結会計年度である2025年度は111億円の投資を行いました。

総還元性向50%以上を維持した上で、今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。