TOP MANAGEMENT MESSAGE トップマネジメントメッセージ

代表取締役社長 CEO 田島 晃平

地域とともに
未来をつくる
会社であり続ける

株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。株式会社ミツウロコグループホールディングス第116期中間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)のご報告申し上げます。

ミツウロコグループの歴史は、創業者・田島達策の故郷である群馬県の地方都市から始まりました。創業当初は運送業を手掛け、日本海の魚介類を東京に運ぶことから、社名には「ウロコ(鱗)」の文字が含まれています。地方と都市の格差を解消したいという達策の思いから、地元の生活インフラの水準を上げるための取り組みが始まりました。水力発電の推進や、家事労働に追われる人々のために固形燃料を届けるなど、地方の暮らしやすさを追求する活動が行われました。

このような創業者の思いは、現在のミツウロコグループにも受け継がれています。地方の郊外に多くの拠点を構え、LPガスや石油の販売代理店を配置し、全国に約1,800店舗のネットワークを展開しています。このネットワークを基盤に、地方産業と共生できる商品を提供し続けています。販売店との信頼関係も含め、このネットワークは重要な無形資産となっています。

中長期的な成長を実現するためには、事業ポートフォリオの構築と強化が重要です。私たちはお客様のニーズに応じて多様なサービスを提供し、4つの成長領域に注力しています。電力ビジネスの収益力拡大、生活周辺サービスの強化、フーズ事業の店舗展開、そしてアジア地域を中心としたグローバルビジネス展開です。電力事業やエネルギー事業を強化し、地球環境保全にも貢献する取り組みを進めています。プラネタリーヘルスと呼ばれる地球と人間の健康を考える分野へのチャレンジも開始し、これらの取り組みを定量化して記録に残していきたいと考えております。海外展開については、アジア圏を中心に日本での成功モデルを展開し、シンガポールを拠点に消費者向けサービスを提供していきます。

ミツウロコグループが今後、社会との共存共栄を実現させていくためには、サステナビリティ経営の推進も重要な課題です。サステナビリティ委員会を設置し、環境や地域社会への貢献など6つのマテリアリティを特定しています。これらの取り組みを会社の基本動作として定着させるために、KPIを定めて見える化を図り、私たちの活動を一つずつ検証していく必要があります。加えて、これらの活動については、実際に会社を動かしている社員全員が考えて設定していく必要があると考えています。

東京証券取引所の市場区分見直しに際しては、スタンダード市場を選択しました。プライム市場の要件を満たしていましたが、最大限に力を発揮するために「毎日試合に出続ける」ことを重視しました。長期的な企業価値向上のためには、投資の継続的な遂行と財務規律の遵守が重要です。株主還元や社員還元にも注力し、地方の活性化を目指して各地方自治体と協力しながら、将来的にはミツウロコグループの想いを詰め込んだ街を作ることを目指しています。

第116期中間の業績について

当中間連結会計期間における我が国の経済情勢は、消費者支出の増加や観光業の回復、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな景気回復傾向にあります。一方、ウクライナ情勢や中東情勢の悪化など不安定な国際情勢、物価上昇、世界経済の減速など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内エネルギー市場においては、脱炭素化に向けた世界的な動きが加速するとともに、不安定な国際情勢を背景に、電力需給のひっ迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、極めて緊迫した事態に直面しました。脱炭素への取り組みとエネルギーの安定供給の両立が不可欠となっております。

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

当中間連結会計期間の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業および電力事業において、営業政策により売上高は増加しており、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により損失が拡大しております。一方で、飲料事業においては拡販政策と設備増強が原価高騰の影響を抑え業績を拡大し続けているほか、ウェルネス事業においてもコロナ禍を経て復調し、連結業績に寄与しております。以上の結果、売上高は前年同期比9.6%増の1,549億15百万円、営業利益は前年同期比78.0%減の15億43百万円、経常利益は前年同期比69.7%減の23億22百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比66.9%減の17億93百万円となりました。なお、当中間連結会計期間の売上高は過去最高を更新しております。

株主の皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 CEO
田島晃平