TOP MANAGEMENT MESSAGE トップマネジメントメッセージ

代表取締役社長 CEO 田島 晃平

堅実な事業基盤のもと、
地域に根差したグループの総合力を活かし、
今後も「豊かなくらしのにないて」として、
企業価値の向上および社会の持続的な発展に貢献してまいります。

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、経済活動の正常化が進んだことにより緩やかな景気回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に加えイスラエル・ガザ紛争による中東情勢の緊迫化など地政学リスクの長期化や急激な円安進行、物価上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

国内エネルギー市場においては、世界規模での脱炭素化の要請、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、少子高齢化や人口減少による需要変化、コロナ禍における生活様式の変化等が生じ、当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しております。

このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。

当社グループの主力のエネルギー事業においては、堅実な事業基盤のもと、地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っております。当社の連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、米国の国際NGO団体が認証するカーボンクレジットで、LPガスの採掘から燃焼に至るまでに発生するCO2をオフセット(相殺)する「カーボンニュートラルLPガス」の販売を開始いたしました。また、同じく当社の連結子会社であるミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再生可能エネルギー主力電源化の普及および電力系統の安定化に向けた取り組みとして、愛知県田原市に系統用蓄電池を設置し、2023年9月20日より運用を開始いたしました。同社は、アグリゲーターとして自社システムを用いて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すべく取り組んでまいります。

当社は、成長戦略の柱となる事業の多角化を支える基幹システムに「Oracle Fusion Cloud Enterprise ResourcePlanning (ERP)」とその製品群である、「Oracle FusionCloud Enterprise Performance Management (EPM)」を採用し、グループ子会社36社を対象に稼働しました。

今回の導入により、グローバル共通の標準プロセスが提供され、複数企業の業務を統合し業務効率化を実現しました。Pure SaaSであることで、従来、外部への委託や自社で行っていた保守運用の負荷を軽減しました。また、グループ連結子会社の各会計システムの総勘定元帳からデータをマニュアル操作で収集していた非効率な経理業務をデジタル化しました。これらに加え、業務の属人化を解消し、生産性向上など働く環境の改善にも寄与しています。当社はこれからも、コーポレートガバナンスの高度化およびサステナビリティへの取り組みを推進し、持続的な成長および企業価値の向上に努めてまいります。

グループ全体の業務効率化としては、グループのシェアードセンターであるミツウロコ事務センターにおいて、DXの概念のもと、RPA(Robotic Process Automation)による業務自動化によりグループ内の間接業務コストを削減するとともに、AI-OCRの活用により業務のペーパーレス化を進め、シェアードセンターのリモートワーク移行も実現しております。今後も最先端技術を取り入れた業務効率化ツールの利用を進め、更なるグループの生産性向上を目指してまいります。

当第2四半期連結累計期間の業績としては、平均気温の上昇や節約志向の高まりによるエネルギー事業における販売数量の減少や、フーズ事業の飲料水工場の稼働停止期間、リビング&ウェルネス事業の商業施設の休業期間等があったものの、飲料水事業の生産力拡大や原価低減への取り組みおよび電力事業の収益改善の取り組みがグループの収益に貢献し、売上高は前年同期比4.4%減の1,413億25百万円、営業利益は前年同期比166.0%増の70億7百万円、経常利益は前年同期比89.6%増の76億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比92.6%増の54億22百万円となりました。売上総利益、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、第2四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動をご理解いただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 CEO