TOP MANAGEMENT MESSAGE トップマネジメントメッセージ

代表取締役社長 グループCEO 田島 晃平

国内外の多様な環境変化に即応しつつ、
サステナブルな社会の実現に向けて、
グループ全体でESGの取り組みを推進し、
安全・安心なサービスの拡充に努め、
お客様に新たな価値を提供してまいります。

当連結会計年度における我が国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や個人消費の低迷等の厳しい状況で推移しました。足下では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだことなどから新規感染者も大幅に減少し、経済・社会活動は緩やかながら回復の兆しがあったものの、感染力の強い新たな変異株(オミクロン株)の流入等により、回復は鈍化し、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境においては、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出され、AI・IoT等の革新的な技術の導入や事業者間の活発な競争、異なるサービスの融合などのイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性の向上が進展しております。

一方で、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請や2050年のカーボンニュートラル実現に向けた宣言、自然災害の頻発化・激甚化に伴うエネルギー安定供給のためのインフラ強靭化の要請の高まりに加え、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、そして新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化等、エネルギー事業を取り巻く構造的環境は大きくかつ急激に変化しており、国内外の多様な環境変化に即応した対応が求められております。

これらの変化の下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進めることが必要と考えられております。

このような状況下、当社はアジアにおけるセルフストレージ事業に参入すべく、当社の連結子会社であるTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.がSingapore Post Limitedの子会社であるSingPost Investments Pte. Ltd.との間で同社の保有するGeneral Storage Company Pte. Ltd.(以下「GSC社」)の全発行済株式を譲り受ける契約を、2021年9月に締結し、12月に株式を100%取得(子会社化)いたしました。当社グループは、GSC社を傘下におくことで、独自の付加価値をもつセルフストレージや倉庫保管等をアジア太平洋地域の地域社会や企業に提供し、アジアでのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。国内においては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて、2021年11月に静岡ジェイエイフーズ株式会社(2022年4月1日付で「静岡ミツウロコフーズ株式会社」に商号変更)の株式を100%取得(子会社化)いたしました。本件により清涼飲料水の生産能力を獲得することで、約3,000億円規模と言われているミネラルウォーター市場から約3.8兆円を誇る清涼飲料市場へ参入し、あらたな事業分野において一層の事業規模拡大を図ってまいります。

また、ミツウロコグループ全体の顧客体験価値(カスタマーエクスペリエンス、CX)を向上させるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を目的に、2021年12月、当社の孫会社である株式会社トライフォースを持株会社である当社直下の子会社とし、より機動的な組織経営を行うことといたしました。グループ横断的視点でのマーケティングを推進し、ミツウロコグループが提供しているエネルギー、電力、フーズ、リビング&ウェルネスなど様々な分野のサービスや有形無形資産をデジタルによりエコシステム(経済圏)化することで、グループとしての総合的な競争力を高めていきます。

当連結会計年度は、エネルギー事業における燃料価格の上昇及び電力事業における電力仕入調達価格の上昇等により、売上高は前期比10.4%増の2,500億33百万円、営業利益は前期比84.3%減の8億23百万円、経常利益は前期比51.3%減の29億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比43.3%減の19億9百万円となりました。

株主の皆様におかれましては、当社グループの経営活動をご理解いただき、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長 グループCEO