Governance ガバナンス

コンプライアンス

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基本的な考え方

ミツウロコグループは、地球環境に配慮し、関連法令の遵守や保安管理の充実を図ることを社会に宣言しています。
また、社訓においても「常に正道に立って社業を運営する」ことを示し、倫理観の必要性を唱えてきました。
これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、「豊かなくらしのにないて」として社会の持続的な発展に貢献していきます。

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ミツウロコグループ行動基準

ミツウロコグループは、グループ各社が様々な企業活動を行っていく上で、会社および役職員が遵守すべき綱領として「企業倫理憲章」を制定しています。
グループ各社の役員、社員は、この企業倫理憲章における規範的行動を実践することを、自らの重要な役割として率先垂範し、グループ内への定着化に最大限注力しています。
また、この倫理憲章に抵触する事態が発生した場合、自らの責任で問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業務改善を行っています。

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コンプライアンスハンドブック

ミツウロコグループでは、「企業倫理憲章」とそれに基づき定められた行動規範をわかりやすく説明した「行動規範ケースブック」を合わせた『コンプライアンスハンドブック』を発行しています。上記の企業倫理憲章の理解度を高めるべく、日常での具体的な事例をあげて役員・社員がとるべき行動についてさらに「わかりやすく」「読みやすく」を追求し、100ケースの事例のうち、半数の50ケースを漫画化しています。

コンプライアンスハンドブック

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コンプライアンス通報制度

2024年度から進めている海外を含む当社グループのガバナンス・コンプライアンス強化の取り組みの一環として、2026年の改正公益通報者保護法の施行を見据え、内部通報運用規程とその上位規程であるコンプライアンス規程を2026年1月より海外子会社も対象とするグループ規程として整備し直しました。

これに伴い通報窓口の見直しを行い、社外通報窓口となる外部の法律事務所を国際案件の取扱経験が豊富な事務所に切り替え、社内通報窓口についても、重大な法令違反が発生するのを防げるような体制構築を目指し、まずはハラスメントや業務上の不正等、従業員等が身近な問題を通報しやすくするため、日常的にハラスメントの相談に対応している人事と、業務不正に関する調査等への対応でグループ内で中心的役割を果たしている内部監査室に変更しました。

また、グループの役員・従業員の処分の要否と処分する場合の対応を審議する機関としてエシックス&コンプライアンス審議会を新設し、同審議会の構成・運用ルールを定める規程を新たに制定しました。同規程により、事案の性質に応じた委員の構成、委員長や事務局の要請に応じたコンプライアンス担当部門長の同席等をルールで明確にすることで、人事処分に関わる審議の公平性・透明性を高めております。

このように、2026年1月からの新しい体制・ルールの下では、これまで以上に、当社従業員や取引先等からの違反行為に関する通報・相談における通報者の保護が図られるとともに、調査や処分決定における透明性・公平性の確保が図られており、通報された側の人権にも配慮する形で適正な手続が取れるようになると期待されます。 なお、コンプライアンスホットラインの通報先については、全従業員に周知、共有されており、また、2024年11月に施行されたフリーランス新法に基づき、取引先やフリーランス事業者からの通報も受けられるようにしています。

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コンプライアンス・ハラスメントに関する教育の実施

ミツウロコグループでは、実際にあった事例をもとにコンプライアンス啓蒙DVDを製作し、新卒・中途を問わず、新入社員が入社時のオリエンテーションで視聴する機会を設け、社員の入社の時からコンプライアンス意識の醸成を図っています。

また、毎年、国内グループ会社全社向けに、階層別あるいはテーマ別のコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンスを推進しています。2024年度に実施したコンプライアンス研修は以下のとおりです。

この他、国内グループ会社で毎月実施しているコンプライアンス小集団活動において、グループ内外の様々なコンプライアンス違反事例を取り上げて、コンプライアンス遵守に関する教育を実施しています。

階層別コンプライアンス研修

研修内容

対象者

実施頻度/年

ITコンプライアンス研修

全役職員 1回

グループ経営職
コンプライアンス研修

経営職 1回

管理統括責任者研修

管理統括責任者 2回

新任管理職研修

新任管理職 1回

保安担当責任者研修

保安担当責任者 1回

グループ新入社員研修

新入社員 1回
法務テーマ別コンプライアンス研修(2024年度)

研修内容

対象者

実施頻度/年

労働法の基本

国内グループ会社
全社管理職
1回

景表法

営業販促関連業務従事者 1回

下請法・フリーランス法

全役職員 1回

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情報セキュリティーカードの発行

個人・社内情報等の紛失時に、迅速に対応し被害を最小限に抑えることを目的に、個人情報等の記載のある書類や業務機器を紛失した場合の対応方法や、コンプライアンスに関する事項を記載した「情報セキュリティーカード」を発行し、業務委託者を含むグループ全従業員が常時携帯しています。