ミツウロコグループは、「豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」との経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推進しています。
私たちは、法令およびその趣旨に鑑み、公務員等に対する接待、贈答等の接遇を禁止しています。また、企業倫理憲章、就業規則、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向けた対策を図っています。
グローバルに事業展開する中で、あらためて日本および海外での贈収賄防止に関する基本方針を制定しました。私たちは、この基本方針を遵守することは、ミツウロコグループ各社およびその役員・従業員全員の義務であることを理解し、以下のとおり宣言します。
私たちは、本贈収賄防止に関する基本方針に従って、各国・地域にて適用される法律を遵守し、外国公務員への贈収賄等は行いません。
私たちは、本基本方針の取り組みに関して拠り所とすべき方針を明らかにすることにより、フェアプレイの精神でミツウロコグループ全体の贈収賄防止の取り組みを推進し、ステークホルダーおよび社会一般からの信頼を得るべく企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。

私たちは、汚職や贈収賄はあってはならないことであることを理解し、日本の刑法、不正競争防止法、国家公務員倫理法および国家公務員倫理規程を遵守します。
また、企業活動を展開するすべての国・地域で適用される法令および規制を厳密に遵守し、外国公務員等への贈収賄は行いません。
私たちは、贈収賄との疑いを招く行為を行いません。

• 日本：不正競争防止法（第18条）刑法（第197条ないし第197条の4）
• 米国：海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act, “FCPA”）
• 英国：2010年贈収賄法（UK Bribery Act 2010）
• その他国際商取引における外国公務員に対する贈賄の防止に関する条約に基づくまたは関連する同様の法

• 贈賄の禁止
  企業活動において、国内外を問わず、また、相手方が公務員等であるか民間人であるかを問わず、何人に対しても、直接的または代理人、コンサルタント、契約先の身内等の第三者を通じて相手先に対し賄賂の申し出、約束、供与をしてはなりません。また、社会から贈賄と疑われる行為についても行いません。賄賂とは金品その他の不正な利益の供与、収受、それらの約束、要求、申込またはそれらの承認などを指します。

  （注） 慈善事業、政治献金、スポンサー活動への寄付に関しても、それらが実質的に贈賄または不正な利益の提供に相当する場合も禁止します。 また、情報収集および分析、ミツウロコグループの受注確保等、ビジネスの推進を目的として協力を依頼するため、またはミツウロコグループ の受注した役務を依頼するために起用する代理店、アドバイザー、コンサルタント、下請業者等の第三者（以下「役務提供者」といいます。）に ついて、役職員が役務提供者に贈賄を行うことを指示し、そそのかし、またはこれを助けることも禁止します。

• 収賄の禁止
  国内外を問わず、取引先に対しては、常に誠実、公平な姿勢をもって接し、仕事上の立場を利用し取引先に対し、賄賂の要求、約束、受領はいたしません。また、社会から収賄と疑われる行為についても行いません。

私たちは、贈収賄が行われていないことを証明できるよう、第三者に対する支払いを含むあらゆる支出について、合理的な詳細さをもって審査し、正確かつ堅確に会計帳簿等に記録し、社内で定められた期間保管します。
いかなる場合においても絶対に簿外処理を行ってはなりません。

贈収賄禁止を遵守するために、役職員に対して、本基本方針の徹底と定期的な事例を交えたコンプライアンスに関する研修を実施します。

本基本方針の実行と見直しを含む贈収賄防止の責任は、法務＆セクレタリー ヘッドが負います。また、グループ各社社長は、本基本方針を自らの役職員に遵守させる責任を負います。
また、私たちは、本基本方針に違反していること、またはその疑いがあることを認知したときは、直ちに法務審査担当部長または内部監査室長、または社内外のホットライン窓口に報告します。
ミツウロコグループでは、贈収賄を含むコンプライアンス問題を早期に発見し是正することができるよう、社外弁護士への報告・相談窓口も設置し、周知しています。
なお、本基本方針に反した場合には、各規則に従い、懲戒処分の対象となります。

私たちは、本基本方針の遵守状況について、定期的に自己点検を行うとともに、各国・各地域の管轄当局の調査に協力します。
また、本基本方針とその遵守手続きについて、必要に応じて見直しをします。

内部監査室は、本基本方針の遵守・運用に関する監査を適切に行い、贈賄防止に関するリスクや課題を洗い出し、けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげます。